top of page
541353 (1).jpg
5cad47da7e15398df08f0d9eae05fecc_s.jpg

国土交通省の​許可を受けていますか? 

 

      ・空港の周辺(侵入表面等)の上空の空域

      ・150m以上の高さの空域

      ・人口集中地区の上空

​ 上記以外にも規制やルールが存在します。

⇦ 目視調査           カメラ調査 ⇨

 

 

 

人口集中地区でドローン飛行を行う場合は、

 

地方航空局の認可が必要となります。

申請すれば誰でも承認されるというものではありません。

 

認可をもらうには、下記の条件を満たしている事が必要です。

  一定の操縦技術を持っていること

 ホバリングや離発着・水平飛行・対面飛行・八の字飛行など

 GPS機能なしで操縦できる技術を持つことが条件。

 場所によってはGPSが切れてしまう事があるため、

 

  GPS機能なしで操縦できる技術を求められています。

 10時間以上の操縦練習経験

 『10時間』短いように感じますが、

 ドローンのバッテリーは、

 

  1回の飛行につき 10分~15分ほどしか持ちません。

 2個バッテリーを用意したとしても、

 

 1つのバッテリー充電時間が2時間ほどかかるため

 

 短期間で『10時間』の練習経験を積むのは、

 

 難しいのが現実です。

 

 飛行できる場所も限られているため、

 

 毎日30分練習したとしても

 

 約20日程度の日数を要することになります。

ダウンロード.png

◇ドローン調査について◇

 

 

ドローンを使用した調査方法は最先端ですが、

厳格なルールに沿って調査を進めていても

誤って規制に触れてしまう可能性があります。

ドローンを使用する事で、法を犯すリスクがある地区での

​活用は不向きだと考えます。

 

結論

ドローン飛行規制範囲外及び大規模災害時調査を実施。

ただし、追加調査費用が必要となってきます。

〖 ドローン法の規制一覧 〗

①改正航空法

②電波法

③民法

④個人情報保護法

​⑤都道府県条例

bottom of page